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政府が韓国大統領談話を受け午後に安保会議(産経新聞)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領が海軍哨戒艦沈没事件に関して「軍事的挑発」と北朝鮮を非難する国民向け談話を発表したことを受け、鳩山由紀夫首相が同日午後に安全保障会議を招集すると発表した。首相のほか岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら通常のメンバーに加え、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが出席し、情勢分析を行う。

 平野氏は会見で「(韓国政府を)強く支持する。日米韓で十分に連携を取るのが前提で、中国にも同じ認識を持ってもらいたい」と重ねて表明。追加的制裁措置などの具体的な対応については「安保会議で議論する」と述べるにとどめた。

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20~30代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれ(産経新聞)

 ■周囲の「おせっかい」も必要

 若年世代の自殺が深刻化している。警察庁が13日に発表した自殺統計によると、昨年の20~30代の自殺率は過去最悪を記録。動機面では仕事に関係する項目が目立ち、厳しい経済情勢の中、職場や就職で若い世代が追いつめられている状況が浮かび上がる。若者が死に追いつめられないよう、自殺対策に取り組む関係者は心のサポートの必要性を強調している。(森本昌彦)

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 ◆増える若者の相談

 「相談事業をやっていない私たちの団体でも、若い世代からの相談が増えている。事態は相当切迫しているのではないか」。自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは話す。NPO法人「自殺防止ネットワーク風」理事長で長寿院(千葉県成田市)住職、篠原鋭一さんは15年以上前から自殺を考える人の相談に乗っているが、「ここ最近、20~30代からの相談は増える一方だ」という。 

 自殺統計によると、昨年の自殺者3万2845人のうち、20代は3470人、30代は4794人。自殺者数で見れば、30代は前年に比べて減ったが、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は両年代とも前年を上回り、過去最悪となった。問題の背景の一つとして清水さんは経済情勢の悪化を挙げ、「失業だけでなく、職場に残った人も過酷な労働環境の中で追い込まれている」と分析する。

 今回の自殺統計からも仕事をめぐる20~30代の深刻な状況がうかがえる。「勤務問題」が自殺の原因・動機となっているのは30代がトップ。具体的に見ると、「職場の人間関係」や「仕事疲れ」で30代が全年代のトップ、20代でも「就職失敗」がすべての年代で最も多かった。

 ◆孤独から孤立に

 若い世代の精神状況も背景として挙げられるという。篠原さんは「本質的には孤独から人間関係が絶たれる孤立状態になり、『生きていてもしようがない』『消えてしまいたい』と考え、死を選ぶ。リストラされたからといって、すぐに自殺ということではない」。清水さんも「若い人たちの場合、『この社会は生きるに値するのか』『生きる意味があるのか』と感じている側面があるように思う」と指摘する。

 20~30代の自殺を防ぐにはどんな対策が必要なのか。清水さんは「地域の特性、職業の特性など実態を踏まえた支援を戦略的に取っていくことが必要だ。そういった対策を通じて、命に価値があることを若い世代に見せていくしかない」と話す。若者の孤立を防ぐため、篠原さんは「自分と他人とがかかわれる“有縁社会”を構築しないといけない」と話す。

 行政機関だけでなく、普段からの周囲のサポートも必要だ。篠原さんは大人たちが若者にかかわる必要性を挙げ、こう訴える。

 「大人たちは、今の若者がおせっかいを嫌がっているのではないかと思っているが、本当はうれしいと思っている。若者に対し、もっとおせっかいを焼いてほしい」

 ■厚労省サイトでも支援

 今回の自殺統計では、20~30代だけでなく、全年代で経済情勢悪化に伴う動機が目立っている。「生活苦」が前年同期比34・3%増、「失業」が65・3%増と大幅に伸び、働く人の精神面対策の必要性が浮かび上がっている。

 昨年10月に開設された厚生労働省のサイト「こころの耳」は働く人のメンタルヘルスに関する情報を集めている。働く人、家族、事業者、支援者それぞれのニーズに合わせた情報を掲載。相談機関の連絡先、疲労やストレスの蓄積度をチェックするツール、おすすめの本などを紹介している。

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普天間移設 政府原案「辺野古周辺」明記(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で12日、政府が米側や沖縄など地元との交渉に臨むに当たっての原案が判明した。移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」と明記するが、工法はくい打ち桟橋(QIP)方式を含め、6月以降日米間で調整する。また沖縄の総合的な基地負担軽減策として、在日米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結に向け、米側と交渉に入る方針を打ち出す。

 原案によると、移設先は「名護市辺野古周辺」との表現にとどめるが、実際は1600メートル(オーバーランを含めると1800メートル)の滑走路1本をシュワブ沿岸部か沖合の浅瀬に建設する案を軸に検討している。くい打ち方式など工法の詳細は、日米実務者協議でさらに詰める方針だ。

 このほか、普天間の基地機能や訓練の一部を鹿児島県・徳之島を含む全国の自衛隊基地に移転。さらにグアムなど国外への一部訓練移転も検討する。また、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で行われている航空機訓練について、県外の自衛隊基地への移転を現在より拡大することで騒音被害の軽減を図る。

 環境問題に関する特別協定は、沖縄側から日米地位協定への環境関係条項の新設の要望があったことを踏まえたものだ。岡田克也外相は12日の参院沖縄・北方問題特別委員会で「環境の問題は接点が見いだしやすい」と述べる一方、地位協定自体の見直しについては「普天間問題の解決を見いだした時に信頼感に基づいて取り組む」との考えを示した。地位協定自体の見直しには米側が難色を示すと判断し、特別協定の締結交渉を先行させることにした。ジェット燃料漏れなど水質、土壌汚染を解決するため、基地内でも日本の環境法令順守などを求めるとみられる。

 政府は、ワシントンで12日(日本時間13日)開かれる外務・防衛当局の日米審議官級協議で原案を示す。沖縄に対しては11日に平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が個別に仲井真弘多知事と会談した際、概要を説明している。【仙石恭、野口武則】

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