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長妻厚労相と社保審委員らが異例の意見交換(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月23日、第20回社会保障審議会を開き、来年度の厚労省予算案や通常国会提出法案の概要の報告などを行った。審議会終了後、委員と長妻昭厚労相らは非公開で意見交換をした。社会保障審議会後にこのような意見交換を行うのは初めて。

 この日の審議会では、▽2010年度の厚労省予算案の概要▽通常国会提出(予定)法案の概要▽社会保障を巡る最近の動向―について厚労省側から報告があり、これらに関して意見交換を行った。審議会は予定されていた1時間で終了。厚労省側は傍聴者や報道関係者などを退出させて長妻厚労相らを迎え入れ、意見交換を行った。
 意見交換に参加した委員によると、長妻厚労相は会合の初めと最後にあいさつし、「経済成長と社会保障はトレードオフではない」ことを話したという。


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自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑(読売新聞)

 自称霊能力者の民生委員ら2人による民家放火事件で、大阪府警捜査1課は24日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員(67)の母親(当時92歳)に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告(53)(現住建造物等放火罪などで起訴)と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告(53)(同)を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

 発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。2007年4月3日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年5月2日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月27日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

 田向被告は、別の民家に放火したとして昨年3月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同7月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

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政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ(産経新聞)

 民主党役員会は22日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、23日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

 小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

 党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

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華やかに春を待つ お水取り彩る「花ごしらえ」(産経新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ)の本行を前に23日、堂内の仏前に供えるツバキの造花を作る「花ごしらえ」が同寺戒壇院別火坊で行われ、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶らが作業に励んだ。

 ツバキの造花は本行中、二月堂内陣の須弥壇(しゅみだん)に飾られる。タラの木片に黄色い和紙を巻き付け、赤と白の和紙を花びらに見立てたもので、練行衆らが丁寧に仕上げていくと広間は春のように華やいだ雰囲気に満ちた。

 練行衆は現在、「別火(べっか)」と呼ばれる前行を勤めており、3月1日から2週間、本行に入る。今年も間もなく二月堂にお松明(たいまつ)が上がり、堂内に高らかな声明(しょうみょう)が響き渡る。

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ソーセージに禁止牛肉混入=オーストリア産豚肉を輸入停止-農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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異常気象どうして? バンクーバー、雪不足深刻 ワシントン、大雪の原因は?(産経新聞)

 ■「エルニーニョ」「北極振動」

 冬季五輪が開幕したカナダ・バンクーバー。例年ならウインタースポーツには十分な降雪量があるはずだが、暖冬による雪不足が深刻となり、五輪関係者は対応に大わらわだ。一方、米国東部や欧州各国では激しい寒波の到来が相次ぎ、大雪や異常低温に悩まされる状態が続いた。北半球で同時に起きている正反対の異常気象。その秘密を探ると、「エルニーニョ」「北極振動」という2つのキーワードが浮かんでくる。

 すでにちらほらと桜が咲いているバンクーバー。テレビの中継映像では、フリースタイルスキーの会場、サイプレスマウンテンの山肌に雪が積もっているように見えたが、これは多くがトラックやヘリコプターで運び込んだものだ。

 気象庁によると、例年なら3・3度まで下がるバンクーバーの1月の平均気温だが、今年は7・2度と例年を4度近く上回った。これは東京なら2月下旬~3月上旬に相当する。

 この暖冬の原因とみられているのは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけて海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」だ。

 北太平洋のアリューシャン列島付近では冬季に「アリューシャン低気圧」と呼ばれる低気圧が発生するが、エルニーニョ現象発生時は、この低気圧が例年より強い勢力で東側に位置する。北半球の低気圧は反時計回りの渦を描いており、低気圧の縁にあたる北米大陸の太平洋側には、南から渦に運ばれた暖かい風が流入。「その結果、暖冬になった」(気象庁)という。

 一方、北米大陸を挟んでバンクーバーの東に位置し、この冬、たびたび大雪に見舞われた米国の首都ワシントン。米海洋大気局によると、11日には積雪量が55・9インチ(約142センチ)となり、過去最高だった1898~99年の54・4インチ(約138センチ)を更新した。

 米国東部では各地で大雪が観測され、この時期の最低気温の平年値が10度と、温暖な気候で知られるフロリダ州オーランドでは、先月9日にマイナス4度を記録。大西洋を渡った欧州では異常低温が顕著で、各地で凍死者が続出している。

 気象庁によると、これは北極域の寒気が強弱を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象が原因という。

 冬の北極上空には寒気がたまっているが、偏西風の蛇行などの影響で、欧米や日本など中緯度域の暖かい空気が北極域へ流れ込む一方、北極域の寒気が中緯度域へ流れ込む。今冬は昨年12月中旬以降、偏西風の蛇行が始まるとともに寒気の流れが例年になく強くなり、帯を描くような形で寒波が襲来する地域が生まれたという。

 実は日本にもたらされた大雪も「北極振動」によるもの。寒気が流れ込む帯にはパターンがあり「欧州や米国東部に寒気が流れ込むパターンの時は、日本もその帯に入ることが多い」(気象庁)という。

 気象庁によると、北極振動による寒気の流入は今後終息に向かうとみられ、寒波は一段落する見込み。一方、バンクーバーには依然暖かい風が流れ込んでいる状況で、なかなか雪不足の解消とはいかないようだ。

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を違法に受け取ったとされる事件で、小林氏の資金管理団体の会計担当の男性(46)が札幌地検の任意聴取に「北教組の組織からではなく、当時の委員長個人から資金提供を受けた」などと供述していることが17日、関係者への取材で分かった。
 小林氏側関係者によると、陣営は2008年12月以降、北教組側から計1600万円を受領した。札幌地検は、提供額が高額なことなどから、企業や団体が政治家個人に献金することを禁じた政治資金規正法違反に当たる疑いがあるとみて捜査している。 

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混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

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 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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反捕鯨団体船長、日本船に侵入=水上スキーで接近-南極海で(時事通信)

 水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に侵入したと発表した。SSによると、侵入したのは1月に日本の船と衝突、大破した妨害船「アディ・ギル号」のニュージーランド人の船長で、水上スキーで接近。第2昭南丸に乗り込み、衝突事故の賠償などを求めているという。
 今年の調査捕鯨で、SS側の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及ぶのは初めて。 

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【馮正虎氏の写真つき記事】人権活動家:成田空港に77日…中国政府の帰国拒否に抗議

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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日本脳炎ワクチン、3歳に接種勧奨(産経新聞)

 来年度から5年ぶりに国が接種の呼び掛けを行う日本脳炎ワクチンについて、厚生労働省の小委員会は9日、呼び掛けを行う対象を3歳児に限定することで合意した。

 ワクチンが不足しているため、中断されていた世代への呼び掛けは、来年以降に先延ばしされる。

 接種の呼び掛けは今夏までに各自治体が行う。日本脳炎ワクチンは一般的に3歳で2回、4歳と9歳で各1回の計4回の接種が必要とされている。

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ベトナム原発受注で日本勢敗退、首脳外交含め戦略見直しも(産経新聞)

 日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部ニントゥアン省の原子力発電所建設の第1期工事(原発2基)をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めたことが9日までに明らかになった。軍事や資源協力を武器にしたロシアのプーチン首相のトップセールスで、フランス勢と日本勢を含めた三つどもえの争奪戦に競り勝った。日本勢は、韓国勢に敗れたアラブ首長国連邦(UAE)原発に続き、痛い“連敗”を喫した。

 重電メーカーは「2期工事の受注につなげたい」(三菱重工業)と巻き返しを図るが、各国の首脳外交に比べ日本の力不足は歴然で、「オールジャパン」の戦略見直しを迫られそうだ。

 日本やフランスの優勢が逆転したのは、昨年12月。ロシアを訪問したベトナムのズン首相とプーチン首相との間の原発建設の覚書の調印がきっかけだ。プーチン首相が原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括提携を打ち出し、「これを機に流れが変わった」(電力関係者)。

 一方、日本側は、日本原子力発電やメーカーや電力会社などが参加する日本原子力産業協会を通じた数百人規模の原子力技術の人材育成支援や政府開発援助(ODA)で攻勢をかけたが、及ばなかった。

 環境規制強化で、世界的に原発が見直され、商機自体は拡大している。日本は、日立製作所・GE(ゼネラル・エレクトリック)連合、東芝・米ウェスチングハウス、三菱重工・仏アレバ連合、東京電力などが参加、官民一体の受注競争に参戦しているが、旗色は悪い。

 日本勢は昨年12月末にも、アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注で、韓国に敗退した。李明博大統領は直轄チームを率い、ムハンマド皇太子に電話攻勢をかける力の入れようで、再生エネルギー、造船、人材の政府間協定も締結した。

 日本の武器は原発技術に加え運転管理ノウハウによる安全神話にあるだけに、電力会社の参加や首脳外交など総力戦が事態打開のカギになりそうだ。

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検挙水準落とさず可視化を=有識者研究会が初会議(時事通信)

 取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」を議論する有識者研究会が5日午前、初会議を開いた。おとり捜査や司法取引、通信傍受の導入・拡充なども取り上げ、捜査や取り調べ全体のあり方を検討。2年後をめどに報告をまとめる。
 研究会を主宰した中井洽国家公安委員長はあいさつで、日本の捜査について「取り調べの比重が極めて大きく、それ以外の捜査手法が諸外国に比べ遅れている」と指摘。「検挙水準を落とさずに可視化を実現するため、捜査手法や取り調べの高度化について研究する必要がある」と述べた。
 研究会の委員は、可視化の早期実現を強く求めている日本弁護士連合会の弁護士のほか、元警視庁捜査1課長、警察官僚や検事や裁判官のOB、大学教授、ジャーナリストら12人が務める。座長は前田雅英首都大学東京教授(刑事法)に決まった。 

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グアム視察団、現地入り 社民、国民新はサイパンも訪問(産経新聞)

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 視察団は、松野頼久官房副長官が団長を務め、外務、防衛両副大臣や社民、国民新両党議員が参加。グアム視察に先立ち、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らは、サイパンを訪れ、米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事と会談。サイパン島南方のテニアン島を上空から視察した。

 米軍再編計画では、在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人がグアムに移転することになっており、施設の整備状況を把握するのが表向きの目的だ。ただ、社民党には普天間飛行場の機能をグアムやテニアン島に移す構想があり、その可能性を探る狙いもある。

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 寝たきり老人など在宅で介護を受ける人の自宅に出向いて、入れ歯の調整、口腔(こうくう)ケアなどの訪問診療を続けている歯科医がいる。「ふれあい歯科ごとう」(新宿区北新宿)代表の五島朋幸さん(44)。依頼は絶えず、週7日、多い日は8人のお宅を訪ねる。食べることは健康の源。その能力を失いかけた人たちをサポートするため、休診日のない毎日が続いている。(石塚健司)

                   ◇

 武蔵野市の住宅街。ある夕方、ショルダーバッグとデイパックをたすきがけにした五島さんが1軒の民家を訪れた。冬でも日焼けした顔は、自転車で移動することが多いためだ。

 今回の患者は認知症などを患う吉田里子さん(81)=仮名。5年前に夫を亡くし、島根県で一人暮らしをしていたが、翌年、極度の塩分不足による電解質異常の状態で病院に運ばれ、武蔵野市に住む長女(57)宅に引き取られた。

 当初は鬱病(うつびょう)の症状もみられ、一日の大半をベッドで過ごした。入れ歯を受け付けなくなった口は咀嚼(そしゃく)する力をなくしており、長女は流動食で体力を回復させるため苦戦を続けていた。

 担当ケアマネジャーの強い求めで、普段は新宿区周辺を訪問エリアにしている五島さんが訪問を引き受けた。汚れた口腔の手当て。残された歯の処置。新しい入れ歯作り。咀嚼の訓練…。訪問を重ね、里子さんは徐々に食べる喜びを取り戻した。今は五島さんが数カ月おきに訪ね、入れ歯の調整などをするだけになっている。

 知らない人には心を閉ざす里子さんが、五島さんの顔を見ると記憶の糸がつながったように、本来の社交的な人柄に戻る。

 「ちょっとお肉が付き過ぎたんじゃないの?」と五島さんにからかわれ、照れ笑い。

 「どこか痛む場所はありますか?」。五島さんは里子さんの答えを聞いて、バッグから携帯マイクロモーター(入れ歯を削る器具)を取り出した。バッグにはほかに、入れ歯のクッション剤、懐中電灯など、訪問先に応じた道具が入っている。

 入れ歯を削り、約15分で診療は終了。

 「先生、おかげで(ご飯が)おいしいよ」。里子さんの言葉で五島さんも笑顔になった。

                 ■   ■

 五島さんは島根県出身。父も内科の開業医で、正月も往診に出かける背中を見て育ったという。独居高齢者の多い新宿を中心に、抱えた患者は現在、約350人。週のうち5日は午前中を外来診療、午後を訪問診療に、残り2日も訪問診療にあてている。

 きっかけは13年前、新宿で在宅介護老人の訪問診療を続ける医師と出会ったことだった。「往診する医者はいるが、歯医者はいない。ぜひやってほしい」と請われ、まず内科の訪問診療に同行してみた。

 そして、寝たきり老人の大半が、入れ歯を付けていない現実を知った。「入院すると、入れ歯は危ないからと外される。でも、3カ月も外したままでいると、もう入れ歯が入らない口になってしまう。退院後は流動食や管からの栄養補給だけになる」

 当時、大学病院の勤務歯科医だった五島さんは、妻で歯科医の登世子さん(41)と2人で開院し、夫婦で手分けして訪問診療を始めた。

                 ■   ■

 古い入れ歯を調整したり新調したりして、再び咀嚼できるようにすること-。当初はそれが自分の役目だと思っていた。だが、しばらく口から食べることをしなかった人が再び咀嚼し、飲みくだす力を取り戻すのは、簡単ではないことに気づいた。

 「そこで、入れ歯を作る前に、その人の飲み込む能力がどれだけあるかを調べ、その力を強めるための訓練をする。顔のマッサージ、唾液(だえき)を飲みくだす練習など。そこから先は十人十色。本人の意欲や健康状態、家族の努力などによって、僕のできることはさまざまです」

 管からの栄養補給が長かった人が、五島さんの指導で再び軽いものなら食べられるようになった例も多いという。五島さんと親しいケアマネジャーは「自力で食べることに意欲がでると、見違えるほど元気になる人を何人も見た」という。

 「訪問歯科という分野に教科書はありません。それぞれの現場で、人と人とのかかわりの中で作り上げていくのが、在宅ケアにおける歯科の役割だと思います」と五島さん。

                   ◇

 【取材後記】日焼けした歯医者といえば、ゴルフ焼けが通り相場と思っていたが、この人の場合は訪問焼け。大歓楽街・新宿の片隅に、こんな人がいたとはと、驚くよりも感動した。これからの時代、こんな歯医者さんがもっと増えたらと願わずにいられないが、言うはやすく、行うは難い。五島夫妻はほかに新宿で訪問診療をする歯科医に会ったことはないという。

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<無保険>高校生救済7月に開始 対象は1万人 厚労省通知(毎日新聞)

 厚生労働省は、親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を7月1日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。18歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。

 通知は2月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

 中学生以下の「無保険の子」については、09年4月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

 高校生世代は同年9月時点の同省調査で約1万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「18歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

 「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が08年11月、社民、国民新と3党で対象を「18歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。【平野光芳】

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 強い寒気と冬型の気圧配置の影響で6日、東北の日本海側と北陸を中心に大雪となった。新潟県の佐渡島では最大瞬間風速31・5メートルを観測。夜に入っても吹雪が収まらず、アイスバーンの坂道をそろそろと進む車列が続いた。

 気象庁によると、6日夕の積雪は新潟県の十日町で293センチ。青森県の酸ケ湯(すかゆ)で290センチ、山形県の肘折(ひじおり)で276センチだった。

 7日夕までの24時間予想降雪量は、多い所で群馬県70センチ、長野県60センチ、北海道、東北、北陸50センチ、岐阜県40センチ。

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 ■ジャガーと幼子が思い浮かび船移動 帰国後悔しさ募り、再びアマゾンへ。

 --アフリカを踏破されて、次は南米大陸でした

 永瀬 そうですね。まだ行ったことのない所へ行きたいということで、47~48歳にかけていきました。プエルトラクルス(ベネズエラ北岸)からウスアイア(アルゼンチン南端)まで南米大陸を縦断すれば、今までに歩いた距離が赤道一周分4万キロ超えると思っていたんですが、思うようにいきませんでした。

 --どんなアクシデントが待ち受けていましたか

 永瀬 ベネズエラを出発して、ブラジル、アマゾンに入ったんですけど、アマゾンでカレイロという町に着いたときに、町の人から「この先にはオンサがいる。オンサは人を襲う。とても危険だ。1人で歩かない方がいい」と散々忠告を受けたんです。最初、オンサが何だか分からなかったんですが、そのうちに表情とか表現からジャガーのことだと分かりました。

 --また物騒な話です

 永瀬 次の町まで580キロ離れていて、「船で行った方がいい」と言われました。夜、町のホテルに泊まり、迷い迷ってなかなか眠れなくて。「よし、行こう」と思うんだけど、「やっぱりやめとこう」と気持ちが揺れました。旅に出るときに次男が生まれていて、生後11カ月の時でした。大阪空港まで見送りに来てくれたんですが、まだベビーカーに乗せられていて、その幼子の顔が思い浮かび、ジャガーの顔も思い浮かぶし。幼い子が待っていると思うと、この先歩いていく決断がつかず、結局船に乗って、580キロ先の町まで移動したんです。そんなことがあり、地球一周4万キロという距離に届かなかったんです。

 --300キロ余りでした

 永瀬 はい。もうちょっとだったんですけど。それで、沖縄一周をして、とりあえず4万107キロに到達しました。

 --でも、以前のアフリカの場合と同様、永瀬さんは納得されていなかった

 永瀬 そうなんです。旅が終わってから、「あそこ歩かなかった」というのが、悔いとして残っちゃいまして。帰国後も、その気持ちがだんだん強くなっていくもんですから、2年後、子供も2、3歳になったもんですから、「まぁいいか」と思って、またアマゾンへ行ったんです。

 --南米帰国後に衝撃的なこともあったそうですが

 永瀬 次男の話です。生後11カ月の時に南米へ行って、帰ったのが10カ月後ぐらいでした。降り立つと、また家族が大阪空港まで迎えにきてくれていたんですが、久しぶりに会ったら、母親の陰に隠れて、知らないおじさんに会ったみたいな様子。ちょっと話をしてから「じゃ、帰ろうか」と言ったら「バイバイ」と言う。全然父親と思っていなかったみたいです。一緒に家に帰って食事して、布団敷いて寝るから、「この人一体何だろう」と不思議そうに見ていました。

 --忘れられていた?

 永瀬 数日たつうち、一緒にいるのが当たり前になってきた感じですけど。普段一緒に生活していると、「お父さんは嫌いだ」とか、憎まれ口たたいてますが、たまに旅に出て、帰ってくると、エラい歓迎してくれて、「お父さん帰ってきた」などと、留守の間に母親に買ってもらったおもちゃを見せに来たりしてくれる。たまには留守がいいかなと思うんですね。(聞き手 谷田智恒)

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住宅火災、2人死亡=夫婦と連絡取れず-埼玉(時事通信)

 6日午前3時10分ごろ、埼玉県鴻巣市上谷の和田文生さん(60)方から出火、木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が発見された。和田さん夫婦と連絡が取れないといい、県警鴻巣署は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。 

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「チェーン店はみな同じ」はもう古い?! 広がる限定メニュー続々ヒット(産経新聞)

 外食チェーン店のメニューはすべて同じと思うなかれ。不況の中、好調な売り上げをみせる会社には共通点がある。「限定メニュー」だ。地域限定、店舗限定、期間限定など限定の範囲は異なるが、「限定品」が客の“消費マインド”を刺激。話題性の高まりでリピーターが増え、売り上げにつながっているようだ。(道丸摩耶)

 ◆期間も店舗も限定

 「420円は他のメニューより高いけれど、一度食べてみたかったので…」

 都内の男性会社員(33)がこう話すのは、日本マクドナルド(東京都新宿区)が今月15日から販売している期間限定の新商品「テキサスバーガー」だ。アメリカの4都市をイメージしたバーガー4種を期間限定で販売する「Big America」キャンペーンの第1弾。発売後初の休日となった17日には、全店の1日の売上高が計28億1180万円と過去最高を更新。急遽(きゅうきょ)1日の販売個数を限定とした。

 実は「テキサス-」の販売はこれが初めてではない。今月8~11日までの4日間、キャンペーンのバーガー4種が約220店舗限定で先行販売されていた。1店舗に付き1種しか取り扱わないため、4店舗を回る客も続出。話題をまいた後、全店での期間限定販売が始まった。

 同社によると、こうした「店舗限定」先行販売は平成20年11月の「クォーターパウンダー」発売時に導入された。今回のように、複数商品を一気に先行販売するのは初めてだという。

 ◆違うのが当たり前

 限定メニューで思い浮かぶのは、中華チェーン「餃子の王将」だ。全国に約550店舗を抱える「王将フードサービス」(京都市山科区)の売上高は、29カ月連続で前年同期を上回る好調ぶり。その「王将」の特徴の一つが、店舗ごとの独自メニューの存在だ。

 「独自メニューは創業時から。当社のDNAのようなものです」と鈴木和久経営企画部長。売り上げの9割を占めるのは定番メニューだが、「チェーン店とはいえ立地や文化により客層は異なる。メニューも違ってこないのがおかしいんです」との信念の下、各店に限定メニューがある。

 横浜市中区の「餃子の王将桜木町店」では、6~7種ある独自メニューが好評だ。創業時の味を再現した「復刻酢豚」(525円)はケチャップベースの通常の酢豚と異なり、しょうゆベース。徳江俊哉店長(28)は「各店の個性を出せるのがメニューや接客。一軒の中華料理屋として楽しんで帰ってもらいたい」と話す。

 こうした限定メニューについて、フードジャーナリストのはんつ遠藤さんは「チェーン店の数が増え、店舗当たりの売り上げが減る中、限定など独自性を出さないと生き残れない」と分析。「誰もがインターネットで情報発信するようになり、店のファンを獲得することが必要になってきた。限定品は話題となり、リピート率も高まる。『限定ブーム』は行き詰まりを打破する手段の一つだろう」としている。

                   ◇

 ■ご当地メニューも広がり

 「限定メニュー」を出す動きは広がっている。

 カレーチェーン「coco壱番屋」を展開する「壱番屋」(愛知県一宮市)は昨年6月ごろから、以前からあった地域限定メニューをさらに絞り、「店舗限定」を実施。「三島コロッケカレー」(静岡県三島市の三島萩店)や「下仁田ネギ鍋焼きカレーうどん」(前橋市の前橋荒牧店)など、ご当地メニューを期間限定で販売している。

 同社は「1000店舗に1000通りのメニューがあってよいと考えている」と話し、今後も限定メニューを増やしていく考えだ。

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「兵庫・西宮野菜」生産スタート 有機野菜で勝負、青果店などタッグ、宅配好評(産経新聞)

 兵庫県西宮市の住宅地で、有機農法にこだわったブランド野菜作りがスタートし、宅配を受ける会員に評判を呼んでいる。市内の青果店など3社がタッグを組み、地元の乗馬クラブも協力、馬糞(ばふん)を用いた堆肥(たいひ)を使った健康志向の作物を、毎朝新鮮な牛乳とともに家庭に配達。3社は、農業とは縁遠いイメージの地で、「西宮野菜」のブランド定着を目指している。

 発起人は、JR西宮駅近くにある西宮東地方卸売市場で青果店やカフェを営む「アローツリー」代表の八木清貴さん(33)。平成17年に創業後、市場から野菜を仕入れるだけでなく、自分たちで栽培、販売できないかと考え、西宮市内の牛乳配達会社や大阪市天王寺区の農業資材販売会社の経営者と手を結び、実現へ動き出した。

 昨年9月、西宮市中部の鷲林寺(じゅうりんじ)地区の畑約千平方メートルを借り上げ、タマネギ、ニンジン、大根、白菜、ホウレンソウ、水菜、イタリアンパセリの7種の栽培を開始。農薬や化学肥料は一切使わず、カニの甲羅などからとれ、植物の免疫力を高める効果がある成分「キトサン」を散布。近所の「西宮甲山乗馬クラブ」の協力も得て、馬糞を混ぜた堆肥を使い、完全無農薬にこだわっている。

 12月以降、まずホウレンソウの出荷がスタート。毎朝10台のトラックが西宮、尼崎、川西、宝塚、神戸、篠山の6市をめぐり、牛乳とともに登録会員に届けている。現在の会員数は十数人だが、市場を通さず低価格に抑えられることもあって好評で、増加傾向。春には約200キロの野菜が収穫できる見通しだ。

 兵庫県農産園芸課によると、兵庫のブランド野菜は淡路島のタマネギやレタス、丹波グリなどが有名だが、阪神間にはほとんどないのが実情。「農協が推進するブランド野菜作りは県内でも盛んだが、住宅地で、独自にブランド野菜を作るという取り組みは初めてではないか」という。

 八木さんは「野菜に付加価値を付け、アイデア次第で農業はもっとおもしろくなる。いつか『あの西宮野菜』と言われるよう、全国に広めていきたい」と意気込んでいる。

 阪神地区で会員を募集中。問い合わせは、配達担当のデミックコールセンター(フリーダイヤル0120・366・039)へ。

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 京都市消防局によると、3日午前11時20分ごろ、同市左京区のガソリンスタンド敷地内にある喫茶店に60代男性が運転するタクシーが突っ込み、店内の客4人が重軽傷を負った。 

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神経細胞 皮膚から作成、「万能細胞」使わず 米国(毎日新聞)

 マウスの皮膚の細胞に三つの遺伝子を導入し、神経細胞を作り出すことに米スタンフォード大の研究チームが成功し、この細胞を「(人工的に)誘導された神経細胞」を意味する「iN細胞」と名付けた。ES細胞(胚(はい)性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)のようにどんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した成果として注目される。27日付の英科学誌ネイチャー(電子版)で発表した。

 研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変したマウスの胎児の組織や新生児の尾から、皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。神経細胞への変化に関係する19の遺伝子のうち三つをウイルスに乗せて導入すると、5~8日で光る細胞ができ、神経細胞として働くことが確認された。

 iPS細胞を作成するには数週間かかり、神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要がある。移植の際に分化しきっていない細胞が混じればがん化する可能性もある。一方、今回の方法はiPS細胞を使う場合に比べ、より簡単かつ短期間でできる。さらにiN細胞はそれ以上変化しないため、がん化の可能性も低いと考えられるという。

 チームの一員で同大再生医学研究所のリサーチアシスタント、国分優子さんは「将来的には、患者本人の細胞からがん化の可能性や移植時の副作用が少ないiN細胞を作成することで、移植治療の臨床応用の可能性を広げることができるのでは」と話す。【須田桃子】

 ◇安全性の検証必要 iN細胞

 米スタンフォード大が成功した体細胞を直接、目的の細胞に変化させる試みは、「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれ、iPS細胞研究と並んで世界的に研究が進みつつある。

 過去には、米ハーバード大の研究チームが08年、マウスの膵臓(すいぞう)の膵液を作る細胞に三つの遺伝子を組み込み、インスリンを作るベータ細胞を作成した例がある。しかし、インスリンは元々膵臓で産出されるのに対し、米スタンフォード大の研究は、採取が簡単な皮膚の細胞を使い、元の細胞とは性質も形態も全く異なる細胞を作り出した点で、これまでにない成果と言える。

 岡野栄之・慶応大教授(再生医学)は「いつかはこのような研究がなされるだろうと予期していたが、ついに出たという感がある」と評価する。一方、体細胞に複数の遺伝子を導入して別の細胞に誘導する発想は、もともと山中伸弥・京都大教授らがiPS細胞の作成で示しており、「今回の研究もiPS細胞研究の延長線上にあると言える」と指摘する。

 iN細胞は元の細胞の形質が完全に消えているかどうかなど、未知の点も多い。iPS細胞と同様、再生医療での利用には特に安全性の詳細な検証が必要だ。【須田桃子】

 ◇慶応大チームは神経幹細胞成功

 慶応大の岡野栄之教授(再生医学)の研究チームは27日、大人のマウスの線維芽細胞に複数の遺伝子を導入し、神経細胞の元になる神経幹細胞を作り出すことに成功したことを明らかにした。導入した遺伝子は、米スタンフォード大の研究とは全く異なり、できた神経幹細胞から、神経細胞や神経細胞の働きを支える「グリア細胞」を分化させることにも成功したという。【須田桃子】

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 奈良県内などで相次いだ仏像盗難事件で、県警は27日、窃盗罪などで公判中の元住職で浄水器販売業、金振清隆被告(62)=奈良市=について、京都、奈良、滋賀、三重の4府県で仏像やこま犬など計157点(被害総額約1665万円)を盗んだことを裏付け、捜査を終結したと発表した。

 被害品のうち約140点は、被害品が海外に出回るなどして所在が確認できていないという。

 県警によると、金振被告は平成18年1月~21年7月、神職や住職らがいない4府県の59社寺から、仏像やこま犬、掛け軸など計157点を盗んだ疑いがあるという。このうち、奈良県内の3寺の盗難事件について起訴され公判中。金振被告は盗んだ仏像などを京都市内の古物店に計約500万円で売却したという。

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